◎ 中小企業等設備投資減税
（特別償却又は税額控除制度）
平成２５年４月１日以後の経営改善設備の取得等から適用されます
− ３０％の特別償却 又は ７％の税額控除制度 −


◆ 中小企業等の
　投資減税とは？
  • 青色申告書を提出する中小企業等 (※対象業種) が、
    　平成２５年４月１日から平成２７年３月３１日までの間に
    下記の経営改善設備の投資等を行った場合、
    ３０％の特別償却又は７％の税額控除が認められる制度
    • ・対象期間内に経営改善設備を取得し、指定事業の用に供した場合に適用可


    ● 対象業種 （※）

    卸売業　　　小売業　　　飲食店業　　　サービス業
    （注）対象外となる業種
    風俗営業法対象の飲食店業で生活衛生同業組合の非組合員
    ・風俗営業の許可を受けていない旅館業、ホテル業


    ● 対象となる経営改善設備を、「指定事業」 の用に供した場合

    認定経営革新等支援機関等から
    経営改善の指導 及び 助言を受けて行う経営改善設備
    「 建物附属設備 」
    「 器具 ・ 備品 」
  • ６０万円以上
  • ３０万円以上

    • （注） 「対象資産」は、 「新品」 に限られ、「中古品」は適用なし
    （注） 「指定事業」 の用に供されるもので、貸付けの用は除かれます


    ● 対象となる中小企業等


    ● 青色申告書を提出する中小企業等
    ● 中小企業等とは？・・・次の（１）または（２）の法人を言います

    　（１）資本 又は 出資の金額が１億円以下の法人
    　 　　（但し、大規模法人の子会社は除かれます）

    　（２）資本 又は 出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が
    　　　　１０００人以下の法人
    　
  • 個人事業者の場合には、従業員数１０００人以下の青色申告者が対象

    • 【特定中小企業
    等とは？    】    		「中小企業等」 のうち、資本金が３０００万円以下の法人



    ● 「 特別償却制度 」 と 「 税額控除制度 」 （別表 ６（１９）） とは？

    制度の種類計算方法注　　意　　点
    特別償却
    制度    		　経営改善設備の
    取得価額 × ３０％
  • 通常の減価償却費とは別枠で償却可

  • 特別償却不足額は１年間に限り繰越
    　できる
    •  
    税額控除
    制度    		　経営改善設備の
    取得価額 × ７％
  • その期の法人税額の２０％を限度

  • 控除限度超過額は 翌事業年度に繰越
    　できる



    • ● 「 中小企業等 」 と 「 特定中小企業等 」 での相違点

    区分中小企業等
    （特定中小企業等を除く）    		左記のうち
    特定中小企業等
    特別償却〇〇
    税額控除×〇




    ≪優遇税制に戻る≫　　≪事業に戻る≫

    この制度は、指定の事業に該当すれば 使い勝手が良く利用できます。
    当事務所は、経営革新等支援機関の認定を受けていますので、設備投資をお考えの場合は事前にご相談下さい。


    mail: hy1950@manekineko.ne.jp
    tel: 06-6681-2144　　税理士　服部行男
    http: //www.manekineko.ne.jp/hy1950/